静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
本年８月13日、葵区呉服町の商業ビルで発生し、活動中の消防隊員が殉職した火災について、元東京消防庁の坂口隆夫氏は、今回の消防活動について３つの疑問を投げかけています。１点目に、なぜ検索ロープを使わなかったのか、２点目に、なぜ危険な進入を３度も行ったのか、３点目に、なぜこの規模の火災で鎮火まで５時間もの時間がかかったのかの点でありました。
本年８月13日、葵区呉服町の商業ビルで発生し、活動中の消防隊員が殉職した火災について、元東京消防庁の坂口隆夫氏は、今回の消防活動について３つの疑問を投げかけています。１点目に、なぜ検索ロープを使わなかったのか、２点目に、なぜ危険な進入を３度も行ったのか、３点目に、なぜこの規模の火災で鎮火まで５時間もの時間がかかったのかの点でありました。
東京消防庁によると、平成23年から令和２年の過去10年間に、管内でスプレー缶やカセットボンベを原因とした火災は1,086件発生しているようです。令和２年度中のスプレー缶等による火災の主な原因は、やはり穴空けが最多の30件というデータも残っております。実際に発生した事故の例といいますと、塗料スプレーの缶の穴空けの際に塗料が噴出してしまって顔にかかってしまい、救急車搬送。
なお、全国で最も女性消防吏員の人数が多いのは東京消防庁で1,268人、東京消防庁は１万8,747人の組織でありますので、率に換算しますと6.76％になります。また、最も女性の率が高いのは、岐阜県の海津市消防本部で7.94％になります。当該本部は職員数が63人、女性の数が５人という状況でございます。
通報する市民にとって、アプリをダウンロードする必要もなく、消防局としても低コストで導入、運用できることから、東京消防庁、大阪市消防局をはじめ、各自治体が導入、または検討しております。
75 ◯大久保警防課長 災害機動支援隊のような組織は、東京消防庁なり、横浜なり、先進的な事例がありまして、どういった活動をしているのかを私どもは参考にさせていただいて運用しています。 山岳救助隊とかについては、どのような質問ですか。
今道路状況とかいろんな、ラインでやっているということで、兵庫県では110番通報者のスマートフォンビデオの通話機能を使って、現場の映像を受診するシステム、ライブ110というのとか、あとこれは東京の消防庁のほうですけれども、火災や事故、災害に迅速に対応するため、東京消防庁が９月から、119番したスマートフォンで現場の映像を送ってもらうシステム、ライブ119というのを始めています。
Ｌｉｖｅ119はここ一、二年で消防機関へ導入され始めた新しいシステムであることから、現在は神戸市消防局、東京消防庁等、運用を開始または検証中の消防機関が少ない状況でございます。このため、本市としましては今後も継続的に情報収集するとともに、消防司令管制システムへの影響や課題について調査研究してまいります。 次に、６番目の１点目、訓練資材についてお答えいたします。
また、消防車両の更新で、本市では東京消防庁で所有しているような感染症対策用の救急車は存在していないということでありました。実際に、クルーズ船が今後増えていくものと見込まれますので、本市においても既存の高規格救急車を利用しながら、カプセル型のストレッチャー等、感染症対策用にも利用できるような体制づくりをお願いいたします。
あと、先ほど応急手当てで小学生とかへもやっていらっしゃるということだったんですけど、東京消防庁なんかは、もう本当に防災教育という観点で、小学校何年生だとか中学生までにはここまでは教えていこうというような、ちゃんとしたマニュアルというか計画をつくって進めているんです。
東京消防庁の平成28年の統計を見ます。高齢者の救急搬送車のうち、転倒、転落による搬送が最も多く、何と全体の８割を占めています。志太消防本部のデータでは、平成30年の救急搬送件数１万714件のうち、65歳以上の高齢者が6,843件、64％と最も多く、そのうち病気以外の原因、つまりけが等で搬送された人は1,096人、この1,096人の高齢者がけがで搬送されています。
これは、全国の消防装備情報でありますが、消防本部の消防艇の所有状況は、東京消防庁に加え、12の政令指定都市で装備されています。また、日本列島の沿岸には、このように保有されている状況です。そして、毎年、東京湾や大阪湾では、複数の消防艇が災害対応の連携訓練を行っております。 静岡地域広域消防は第三管区海上保安本部の管轄で、一番西にありながら国際拠点の清水港を有し、駿河湾も御前崎まで沿岸部を有します。
私は割と消防マニアというかフェチというか好きなので、そういう防災対策とかが自分で好きなので、東京消防庁の出初め式に行ったときに総務省のブースがあって、そこで女性消防団員募集というチラシをもらったことがあります。これに対して近隣のと言うとまた競争意識が出てきてしまって嫌なのですが、熱海はたしか女性を入れていたと思います。裾野市でもどんどん女性の防災というのを進めています。
56: ◯寺田委員長 これから原子力発電所の事故等に関係して、やはりこちらのほうがそういうことも対応しなきゃならんという万が一の事態にもなるかもしれませんので、その辺のところの対応がここでできるかどうか、もう一度行ったときに、あるいはまた、例のサリンのときには、東京消防庁なんかは隊員の保護といいますか、それでいろいろ苦労されたということもありますので、その辺の体制
防災対策につきましては、町民の防災に対する意識の高揚を図るため、東京消防庁にあります防災館において親子防災研修を実施するとともに、町内の小学生を対象に「ふじのくに防災士」の資格取得並びに、防災協定を結んでいる北海道七飯町での防災研修を行います。 次に、３つ目の基本目標「元気な子どもの声が聞こえるまち」に向けた施策についてであります。
転倒の発生場所は、６割近くが自宅などの居住施設で、その大半は居室・寝室で起きていたというのが東京消防庁の調べです。全てとは言えませんが、日ごろ慣れ親しんでいる自宅に危険な箇所があるということです。 高齢者のいる世帯の住環境については、どのような認識を持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長（芹沢修治君） 健康福祉部長。
東京消防庁のデータではありますけれども、12歳以下の子どもたちの遊具を起因とした事故の発生は、平成19年から平成23年の５年間で、3,821人の子どもが救急搬送されているというデータもあります。
例えば、東京消防庁と千葉県浦安市の相互応援協定には、協定の第２条でこの協定は火災等の災害発生の際、甲乙相互の消防力を活用して災害による被害を最小限に防止することを目的とすると述べ、別表で通常の応援を行う区域を定め、その範囲で相互に火災等の災害に対応することになっております。
◆７番（佐野淳祥君） 水道の耐震化が進んでいる東京では、スタンドパイプによる消火活動を東京消防庁が推進しているようでございます。三島市でも水道の耐震化が進んでいましたら利用価値があるということがわかりました。
救助隊、いわゆるレスキュー隊でありますが、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和61年自治省令第22号）により、常備消防を置く市町村に人命救助を専門とした救助隊を１隊備えるものとし、人口10万人以上の地域には、通常の救助隊よりもさらに高度な特別救助隊を設置する旨の通達が出され、全国の消防本部は、東京消防庁と横浜市消防局を参考に救助隊組織を編成し、火災や交通事故など日常生活の中で起こる災害
80 ◯名取航空課長 このときは岩手県、宮城県、福島県に合計60隊、今、機数というお話だったのですけれども、実は静岡の消防であれば１機、東京消防庁であれば６機、現在７機になっておりますが、それでも１隊というようなことなものですから、隊数ということで御理解していただきたいと思います。